物権
売買は賃貸借を破るといわれているが、ある不動産を所有者から賃借していた者は、その後に当該不動産の所有者からそのものを買って所有権を取得した新所得者に対して、不動産賃借権を主張して認められる余地がある。
物権的請求権は、物権の円滑な実現が妨げられただけで当然に発生し、損害賠償請求とは異なり相手方の反意過失を要件としない。
共有物の管理に関する事項は、共有物の変更の場合を除いて、共有者の持分の過半数で決定する。
ある物を占有している者がその物の詐取されたときはそれと同時にその物に対する占有を失うので、もはや占有回収の訴えによってはその物の返還を請求することはできない。
不動産の所有者は、その不動産を不法に占有する者に対し、登記を具備しなくても所有権を主張して、その不動産の明け渡しを不法占拠者に請求することはできるとするのが判例である。
XがYに対して土地を売却し、引き渡した後、Zに対して同一の土地を売却し所有権移転登記をした。Zが所有権移転登記をした場合でも、Yがその土地を長期間占有し続けたときには自己物であってもYに取得時効が成立しZがその土地の所有権を失うことはありうるとするのが判例である。
Xは自己所有の土地をYに譲渡し、Yは所有権移転登記を行ったが、Yの代金不払いにより当該売買契約が解除された。
解除後にYがZに土地を譲渡しZが所有権移転の登記を行った場合にXはZが悪意でもZに対して原則として所有権を主張することができないとするのが判例である。
要素の錯誤